Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日の閣議で、第３次グリーン成長５カ年（２０１９～２３年）計画を決定し、環境新技術や温室効果ガス削減などのための設備投資を拡大させるため、２１年までに５兆ウォン（約４６００億円）規模の資金を投入することにした。

温室ガスの排出枠で有償割り当てが占める割合は現行の３％から１０％以上に拡大し、企業の積極的な削減を目指す。

また、年間の造林面積を今年の２万１０００ヘクタールから２１年には２万２０００ヘクタール、２２年には２万３０００ヘクタールに増やすなど、山林・農畜産・海洋部門で炭素吸収源を拡充することにした。

５０年までの温室ガス削減目標を設定し、来年に国連に提出する計画も盛り込んだ。

交通部門では微小粒子状物質（ＰＭ２．５）や温室ガスの削減のため、２２年までに電気自動車（ＥＶ）４３万３０００台、水素を燃料とする燃料電池車（ＦＣＶ）６万７０００台を普及する。

２２年までにＥＶ急速充電器１万基を設置し、水素ステーションを３１０カ所に増やす方針だ。

公共建築物は来年から、民間の建築物は２５年から省エネと再生可能エネルギーの活用を目指すゼロエネルギーの認証取得を義務付ける。

kimchiboxs@yna.co.kr

原文記事
出所：聨合ニュース(2019.05.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。