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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】ホン・ヒョンギ記者=仁川市によると、地域スタートアップ企業育成に向けて２千億ウォン規模のファンドを運用していることを１７日に明らかにした。

同市が運営するファンドのうち最大のファンドはソフトウェア融合産業企業を対象とする１千１７１億ウォン規模の「SWベンチャーファンド」だ。

今年で６年目となるファンドは情報技術（IT）・情報通信技術（ICT）・生命工学技術（BT）、知識サービス、スマート物流分野の優秀ベンチャー企業に資金を支援し、企業の売上成長と海外進出を支援している。

また、市は核心産業への転換を希望する産業団地入居企業に投資するために２５７億ウォン規模のスマート核心産業団地・仁川知識財産ファンドを造成した。

社会問題解決と財務成果を追求するソーシャルベンチャー企業に投資する２５０億ウォン規模の「ソーシャルインパクトファンド」も最近造成した。

仁川市は失敗経験を乗り越え、再び創業する事業家と有望業種に投資する仁川再起支援ファンド（３７５億ウォン規模）に２０億ウォン出資することにした。

創業３年以内のスタートアップ企業に投資し初期定着を支援する創業初期ファンドも１００億ウォン以上規模で造成する計画だ。

また、仁川市は有望スタートアップの成長と挑戦を支援する創業拠点施設も拡充している。

来年下半期まで仁川市・延寿区松島トゥモローシティに総面積４万７千９３２平方メートル規模のスタートアップパークである「スタートアップ・ベンチャーポリス、ポーム（POOM）」を造成する予定だ。

市はこれに先立ち、仁川創業カフェ（Incheon Start Up Cafe）、実感コンテンツ制作支援センター、仁川メーカースペースなどの創業支援施設を設立した。

キム・サンソブ仁川市雇用経済本部長は「ポテンシャルを持っているスタートアップの持続的な発掘と成長支援に創業ファンドが呼び水になることを期待している」と述べた。

hong@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.10.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。