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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓米両政府は６日、主な経済協力を話し合う次官級のハイレベル経済対話をソウルで開き、両国の経済関係強化に向け努力するとの内容を盛り込んだ共同声明を採択した。

韓米ハイレベル経済対話は２０１５年の韓米首脳会談で開催に合意し、同年１１月に初開催された。

今回が４回目となる。

韓国からは李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官、米国からはクラック国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）がそれぞれ首席代表として出席し、経済分野の懸案事項について意見交換し、今後の協力の方向性を模索した。

双方は会議終了後に発表した共同声明を通じて、経済関係を「韓米関係の中心軸」と規定し、「両国間の経済関係が堅固であることを確認した。

その基盤の上で経済協力と商業的連携性を持続的に拡大していく」との方針を示した。

同会議で共同声明が採択されたのは初めて。

両国は今回の会議ついて、韓国の新南方政策（東南アジア諸国連合やインドとの経済協力強化を目指す政策）と米国のインド太平洋戦略に基づく両国間の協力などの進展状況を点検し、新たな協力分野を模索する機会を提供したと評価した。

その上で、▼開発協力▼インフラ▼科学技術とデジタルの連携性▼エネルギーおよびスマートシティー――の４分野における新南方政策とインド太平洋戦略の連携策を声明に盛り込んだ。

韓国政府当局者は「米国側にとっても、経済協力に関連し（今回の会議に）高官級代表団を派遣したこと自体がかなり重要な意味を持つとみられる。

（共同声明で）文書化した点は経済協力を進める上で非常に肯定的な見方が可能だ」と述べた。

しかし、「（韓国が）米国のインド太平洋戦略にさらに深く入り込むのではないのか」との質問には「新南方政策との接点を見いだし、シナジー効果を模索するレベルだ」と述べるにとどめ、拡大解釈を警戒した。

hjc@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.11.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。