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聨合ニュースによると、

【釜山聯合ニュース】韓国南部・釜山で２５日、韓・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）スマートシティー閣僚会議が韓国国土交通部の主管で初開催され、同部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官やＡＳＥＡＮ加盟国の担当閣僚・次官らが出席した。

同日開幕の韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に合わせて開かれたもので、出席者は各国の都市問題の解決策を共有するとともにスマートシティー分野での継続的な協力を約束した。

韓国政府はＡＳＥＡＮのスマートシティー市場への進出に力を入れている。

一方のＡＳＥＡＮ加盟１０カ国も、新都市開発ノウハウや最先端の情報通信技術（ＩＣＴ）を有する韓国とのスマートシティー共同開発事業の実施を望んでおり、積極的に協力する意向を示した。

金氏は閣僚会議で、都市開発、安全、交通、水管理などの分野で取り組んだ韓国とＡＳＥＡＮ間のスマートシティー協力の成果を説明するとともに、今後の協力拡大策を提示した。

韓国政府はまず、来年から国際協力システムの「Ｋ―ＳＣＯＮ」（Ｋｏｒｅａ Ｓｍａｒｔ Ｃｉｔｙ Ｏｐｅｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を稼働させる。

Ｋ―ＳＣＯＮはＡＳＥＡＮや中南米、中東などの韓国型スマートシティーモデルに関心の高い国々を中心に構築される国際協力システムで、韓国と外国政府のコストマッチングを通じてモデル事業を推進する。

Ｋ―ＳＣＯＮは国際公募を経て選定されたＡＳＥＡＮ４カ国のスマートシティー総合計画（マスタープラン）の計画樹立や妥当性調査などを支援し、本事業までつながるようサポートする予定だ。

あわせて、韓国政府は１兆５０００億ウォン（約１３９０億円）規模の「グローバルプラント・建設・スマートシティーファンド」を設立し、このうち３０００億ウォン程度をＡＳＥＡＮのスマートシティー開発事業に投資（出資）する計画だ。

閣僚会議では、韓国の公共機関とＡＳＥＡＮ加盟国であるカンボジア、マレーシア、タイの地方政府・公共機関の間で、具体的なスマートシティー協力事業の推進に向けた３件の了解覚書（ＭＯＵ）も締結された。

金氏は「スマートシティーは人口集中、水害などさまざまな都市問題に直面したＡＳＥＡＮ加盟国にとって重要なトピック。閣僚会議はＡＳＥＡＮ加盟国とのスマートシティー分野での協力を固める契機となり、韓国とＡＳＥＡＮの共生・繁栄を実現する一翼を担うだろう」と期待を示している。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.11.25)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。