Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イ・スングァン記者=海外に進出した企業が国内に復帰すれば各種の優遇措置を支援するいわゆる「Uターン法」の対象が来年3月から大幅に拡大されて特例の恩恵も増える。

産業通商資源部によると、改正された「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律（Uターン法）」を10日に公布したことを明らかにした。

昨年11月に政府が発表した「Uターン企業総合支援対策」の後続措置として用意された改正法は先月29日の国会議決と今月3日の国務会議議決を経て、来年3月11日から施行される。

これまでUターン企業は韓国標準産業分類において製造業に該当する企業だけが指定されていたが、改正法はソフトウェア開発・供給業、放送業など情報通信業と映画・ビデオ・番組制作、オーディオ出版、プログラミング、エンジニアリングなど知識サービス部門も対象に含まれた。

国有地使用特例も新設された。

Uターン企業に選定されれば、国有地随意契約が認められて長期賃貸（50年）、賃貸料の算定特例・減免（最大50%）なども受けることができる。

産業部は「支援対象の拡大を通じて、新しいUターン需要の創出が可能」とし、「足元の立地支援を外国人投資水準に拡大し、Uターン企業の国内投資費用負担を緩和するのに役立つものと期待している」と明らかにした。

また、改正法はKOTRAの「国内復帰企業支援センター」機能を拡大し、Uターン選定および支援チャンネルを一本化した。

従来は海外進出企業が政府からUターン企業に選定されるためには、企業がKOTRA、地方自治体、雇用センターなどに直接接触しなければならなかったが、改正法適用により、KOTRAでこれをすべて処理できるようになった。

humane@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2019.12.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。