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【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者=仁川経済自由区域の松島・青羅・永宗国際都市を先端スマートシティとして造成する事業に拍車がかかっている。

仁川経済自由区域庁によると、今年に続き来年も先端情報通信技術が融合したスマートシティ基盤施設の構築事業を推進することを16日に明らかにした。

来年6月に松島6・8工区スマートシティ管路構築工事を開始して10月には松島11工区スマートシティ管路設計に着手する。

永宗ハヌル都市は、事業主体の韓国土地住宅公社（LH）が構築した基盤施設を買収し、統合運営することになる。

スマートシティは先端ユビキタス技術を基に24時間稼動される都市統合運営センターで交通・防犯・防災・環境・生活情報など様々な公共サービスを提供する未来型都市モデルだ。

仁川経済庁は来年にも57億ウォンの予算を投入して松島国際都市Gタワー内の都市統合運営センターを稼動する。

センターには統合管制40人、統合維持管理21人、交通信号5人など60人が勤務する。

松島、青羅、永宗など仁川経済自由区域のスマートシティ関連技術は海外でも好評を受けている。

市場分析機関であるIDCは2017年アジア太平洋地域の優秀なスマートシティ技術を選定する「スマートシティ・アジアパシフィック・アワード2017」で、仁川経済自由区域スマートシティセンターの運営に都市行政最優秀プロジェクトに選定したことがある。

仁川経済庁は、同庁が開発したスマートシティープラットフォームを新興国に輸出する案も推進している。

仁川経済庁の関係者は「スマートシティ基盤施設の拡大と体系的な管理を通じて安全な国際都市を実現し、市民に合わせたサービスを拡大していきたい」と述べた。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2019.12.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。