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外聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=昨年、外国人直接投資（FDI）が前年よりは減少したが、5年連続200億ドルを達成した。

産業通商資源部によると、2019年の外国人直接投資は申告基準233億ドルで、史上2位の実績を記録したことを6日に明らかにした。

到着基準では128億ドルで史上4位だ。

四半期別申告の増減率を見ると、前年同期より1四半期は35.7%、2四半期には38.1%急減したが、3四半期は4.7%、4四半期には27.9%と上昇した。

上半期は米中貿易摩擦、グローバル投資需要の減少など厳しい対外環境に加えて、法人税減免の政策がなくなり、韓国投資に対する外国人投資家の様子見の状態だったが、下半期に入って増額された現金支援を活用し、政府や地方自治体が積極的に投資誘致に取り込み、上昇傾向に変わった。

特に、資金調達・企業結合審査などの問題で遅くなった買収合併（M&A）メガディールが相次いで行われ、4四半期には史上最大の4四半期実績である98億4千万ドルが申告された。

素材・部品・装備分野において、両極材、高機能性プラスチック·ポリマー、電力用半導体で供給安定化と国産化に寄与する優秀プロジェクトが実現した。

技術開発・研究分野においては、グローバルな半導体装備企業の研究開発（R&D）センターを誘致し、R&D・専門・科学技術分野への投資も前年より2倍以上増えた。

K-ビューティー・フード・カルチャーなど高級消費財とコールドチェーン・共有経済・生活サービスなど情報技術（IT）プラットフォームでも技術力や革新性を持つ韓国有望企業を対象に活発なM&Aが行われた。

政府は先端素材・部品・装備分野に対する現金支援を拡大し、先端技術投資に向けて現金支援を拡大するなど、先端業種を誘致するための誘因を強化する方針だ。

また、米国やEUなどで戦略的企業説明会（IR）を開催し、先端有望企業には先制的に投資インセンティブを提案するとともに、政府・自治体・関連機関との合同タスクフォースチーム（TFT）を構成し、外資企業の積極的な投資苦情を解決することにした。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.1.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。