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科学技術情報通信部によると、これまで構築したデータインフラを基に良質のデータ開放とデータ利活用を拡大してデータ経済活性化を本格的に推進することを5日に明らかにした。

昨年、構築した10分野のビックデータプラットフォームにおいて1400種以上のデータを全面開放・流通し、様々な革新サービスの発掘に取り組む。

信頼性の高い良質のデータを流通するため、ビックデータプラットフォーム間の連携共通基準を設定・適用して他のプラットフォームおよびセンターとの連携を拡大することにした。また、高品質のデータ確保に向けて様々なデータを保有した民間企業・機関の参加拡大を模索する。

今年も中小・ベンチャー企業などがデータ購入や加工サービスの提供を受けられるようにデータバウチャーを支援し多様な分野において新たなサービス創出を促進する。データバウチャー事業の優秀な成果の事例を持続的に発掘・広報してデータ活用文化も活性化する予定だ。

情報主体の主導で個人データを活用するマイデータ（MyData）事業は公共、金融分野において各種のサービスが始まる計画だ。

また、政府はデータ分野のスタートアップを発掘・育成し、優秀なデータ活用スタートアップを対象に、データ特化コンサルティングや投資誘致など、実質的な支援を拡大する。

同部の関係者は「国会に係留中のデータ3法が可決されれば、活用可能なデータの種類が多様化してデータの価値が向上し、これを基盤とする様々な分野において新たな革新サービスの創出が活性化することが期待される」と説明した。

政府は法改正の效果が現場に速やかに現れるよう、金融・医療などの核心分野を中心にデータ産業の育成に集中し、下位法令・制度整備など、迅速な後続措置を推進する計画だ。

一方、昨年データ経済活性化に向けて推進したデータ事業の参加企業である「デープリィ 」、「ドクンナヌムMTN」が今月7日から米・ラスベガスで開かれるCESに参加しデータ基盤サービスを公開する予定だ。

 

原文記事
出所：ニューシース(2020.1.5）

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。