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外聨合ニュースによると、
各国の在外文化院長、文化広報官42人のうち35人が出席する予定だ。
文化体育観光部長官が主宰するワークショップでは、この1年間に優れた成果を上げた事例を共有し、韓流の前線基地としての文化院の役割を議論する。
また、文化院の職員らの勤務環境改善や予算・会計を体系的に運営するための専門家の講義なども行われる。
このほか、韓流支援政策を統括する文化体育観光部の主要政策方針と事業内容を共有し、韓流拡散の主体としての在外文化院の役割を強化するための方策を協議する。
文化体育観光部は、韓流政策と協業事業を議論する汎政府機関の韓流委員会を2月に発足させる。
在外韓国文化院は1979年に東京とニューヨークで初めてオープンし、現在は世界32カ所に開設されている。
近年の韓流ブームを受けて韓国料理、ハングル、伝統文化などの韓国文化に対する世界の関心が高まるにつれ、韓国文化院の役割も広がっている。
海外文化広報院の金泰勲(キム・テフン)院長は「韓流が大衆文化を超えて持続できるようにするため、文化院の役割は非常に重要だ」としながら「国内外の文化芸術機関と緊密に協力し、体系的な支援システムを構築したい」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
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出所:聨合ニュース(2020.1.30)