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外聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ユ・ウィジュ記者=特許庁が今年から民間企業が特許ビックデータを活用し、多様なサービス商品を発売できる「知識財産（IP）情報サービスベンチャー企業育成事業」を推進する。

新たなサービス商品を発売しようとする中小・ベンチャー企業が支援対象に選定されれば、IP・情報技術（IT）・市場専門家（協力機関）の支援を受け、ビジネスモデルやモデルサービス開発を支援されるようになる。

今年は8ヵ月間、計11億ウォン以上の予算（10課題）を投入して、成果を分析し事業規模を徐々に拡大する予定だ。

パク・ホヒョン特許庁産業財産政策局長は「特許ビッグデータは情報資産価値が非常に高い分野だが、これまでグローバルサービス企業に比べて韓国のサービス企業の競争力が不足することが現実」とし「韓国IPサービス企業が新たなビジネスを創出し、グローバル企業に成長するように支援したい」と説明した。

事業参加を希望する企業は特許庁のウェブサイト（www.kipo.go.kr）や韓国特許情報院のウェブサイト（www.kipi.or.kr）で詳しい内容を確認でき、募集期間は2月13日から27日まで。

事業申請の問い合わせは、韓国特許情報院IP情報拡散室（☎02-6915-1426、1577）へ。

yej@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.2.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。