Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ユ・ウィジュ記者=特許庁の国際知的財産研修院によると、18日に中小ベンチャー企業部傘下の創造経済革新センター、韓国創業保育協会と「創業保育マネージャー・スタートアップの知識財産の能力強化に向けた業務協約」を締結したことを17日に明らかにした。

国際知的財産研修院は創造経済革新センターや韓国創業保育協会に知識財産の教育・訓練を提供し、教育関連の情報と装備・施設利用などを支援する。

スタートアップが直面している知的財産に関する課題と教育のニーズに合わせた教育課程を開発し、創業保育マネージャに向けてオンライン知的財産教育プラットフォームも構築・支援する。

全国19の創造経済革新センターや260の創業保育センターの創業保育マネージャーは約1千人で、保育しているスタートアップは１万４千社に達する。

アン・ジュンホ国際知的財産研修院長は「第4次産業革命など技術による急激な環境変化でスタートアップが経験している知識財産関連の困難を解決し、市場競争力を強化する教育プログラムを構築する計画」と説明した。

yej@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.2.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。