Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=今年から済州翰林海上風力、セマングム太陽光など32の大規模再生可能エネルギープロジェクトが本格的に始まる。

政府は、新再生可能エネルギーの拡大に向けて今年1兆9千億ウォンをはじめ、3年間11兆ウォンを投資することにした。

産業通商資源部によると、このような内容を盛り込んだ「2020年新再生可能エネルギー技術開発および利用・普及実行計画」を27日に確定し公示することを26日明らかにした。

実行計画とは、産業部が関係省庁と協議を行い毎年策定・施行するもので、その年の新再生可能エネルギーの普及・技術開発目標、それを達成するための主要な推進戦略を含む。

まず、大規模な再生可能エネルギープロジェクトを本格的に推進して、安定的な市場を創出し、新再生可能エネルギーの供給義務割合を高め、再生可能エネルギーの需要を拡充する。

このため、2.3GW規模の32の大規模プロジェクトを年内に着工する。

太陽光はセマングムをはじめとする17団地、風力は済州翰林などの15団地で工事が始まる。

霊岩太陽光など28団地と長興風力をはじめ9団地は今年完成される。

投資規模は太陽光と風力を含め今年1兆9千億ウォンで、3年間11兆ウォンと推算された。

新再生可能エネルギー供給義務割合は、前年の6%から今年の7%に1%ポイント上方修正する。

再生可能エネルギー生態系は効率・環境中心に改善し、未来に向けて新再生可能エネルギーの革新能力を強化する。

特に、今年から導入される太陽光モジュール最低効率制や炭素認証制は、高効率・エコ設備拡散と企業の研究開発（R&D）投資拡大を誘導する契機になる見通しだ。

シリコン太陽電池の限界効率を克服した世界最高効率の太陽電池、風量・水溶性の確保に向けて成長可能性の高い浮遊式海上風力、水素核心部品などの高付加価値分野において技術開発も集中的に推進する。

政府は今年太陽光・風力技術の開発に203億ウォン、水素技術の開発に431億ウォンを投資することにした。

これと共に、新再生可能エネルギーの安全性や環境性を確保にも努力する。

太陽光・風力・燃料電池などの発電事業の許可にあたっては、住民への事前告知を義務化し、環境破壊を最小化するため、再生可能エネルギー発電時の山地復旧を義務付ける関連法令を策定する。

計画的な再生可能エネルギーの普及に向け、複雑な新・再生可能エネルギーの供給認証書（REC）市場を競争入札中心に統合し、入札物量と年間普及目標との連携を検討する。

風水害に備えた脆弱施設の安全点検、太陽光施工基準の強化、非常対応システムの運営などを通じて安全管理もさらに強化する予定だ。

eun@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.2.26)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。