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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=産業通商資源部によると、新型コロナウィルス感染症（コロナ19）で萎縮した輸出企業のマーケティングを支援するため、ビデオ相談支援拡大、オンライン展示館の新設、緊急海外現地マーケティング代行などを推進することを5日に明らかにした。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の本社や地方支援団のビデオ相談ブースは5ヵ所から60ヵ所に拡大し、ビデオ相談重点海外貿易館は44ヵ所から88カ所に拡大する。

ビデオ相談を希望する企業は、KOTRA本部や13地方支援団を通じて申請でき、KOTRA貿易館では申請企業別の現地市場性評価を通じて適したバイヤーを発掘して一対一ビデオ相談を仲介する。

一対一ビデオ相談はKOTRAサイバー貿易相談室と地方支援団事務所のみならず、企業の事務所や自宅でも利用できる。

通訳は無料で支援する。

コロナウイルスでキャンセルされた国内外の展示会や有望品目マーケティングを代替する「オンライン展示館」も新設する。

今月開かれる予定だった国際医療機器・病院設備展示会をはじめ、最近キャンセルされた国内展示会8件、海外展示会11件のオンライン展示館を優先的に構築する。

また、消費財や医療バイオなど有望品目別にオンライン展示館を追加開設し、海外貿易館を通じて有力バイヤーを招待して製品を広報し、関心の高いバイヤーは韓国企業とのオンライン画像相談を推進し、輸出契約の成立を支援する。

韓国人の入国制限措置などにより、海外現地マーケティングが困難な韓国企業に向けて、海外貿易館の取引先管理、許認可取得など、企業が必要とする緊急海外マーケティング代行を支援する。

入国禁止措置局の貿易館を優先支援対象貿易館に指定し、企業が申請する場合、直ちに支援を行い、入国手続きの強化地域に対してもサービス支援を拡大する計画だ。

緊急マーケティング代行が必要な国内企業は、KOTRA本部の有望企業チームにいつでも申請できる。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.3.4)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。