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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=中小・中堅企業の研究開発（R&D）活動に投資する「技術革新専門ファンド（TIF）」が5千億ウォン規模で造成される。

産業通商資源部は11日、ソウル永登浦区汝矣島グラッドホテルで企業銀行[024110]、新韓銀行と「技術革新専門ファンド造成及び運用協約のための了解覚書」を締結した。

産業部のR&D資金を預置・管理するため、産業技術資金専担銀行に選定された企業銀行と新韓銀行がそれぞれ1800億ウォンと1千億ウォンを出資してマザーファンドを造成する。

これにより、韓国成長金融がマザーファンドを運営し、民間投資家の投資を加えた5000億ウォン規模の子ファンドを結成し、中小・中堅企業の技術革新活動に投資する方式だ。

今年から3年間、企業銀行や新韓銀行が900億~1000億ウォン規模のマザーファンド資金を出し、子ファンド運用会社は民間資金をマッチングして毎年約1600億~1800億ウォン規模の技術革新ファンドを結成する。

各ファンドは8年間運用した後に清算する。

韓国成長金融は、10月まで今年結成する3つの子ファンド（各500億～600億ウォン規模）の運用会社を募集し、投資額1600億ウォンは年末から中小・中堅企業に投資する計画だ。

重点投資分野は未来車、システム半導体、二次電池などの製造業。

人工知能（AI）、第5世代移動通信システム（5G）、ビックデータのように製造業と関連した未来産業分野へも投資が行われる。

産業部はこれまで政府のR&D支援が政府・公共機関主導で行われたが、今回のファンドは市場が革新企業を発掘して投資する方式で支援するという点で意味があると説明した。

ファンドは政府の財政投入なしに市中銀行投資をベースに民間財源のみで造成された。

今後、政府が同伴出資や投資家が安定的に資金を回収することになれば、ファンドが大規模に拡大する可能性がある。

ソン·ユンモ産業通商資源部の長官は「第4次産業革命によって、技術革新が加速化する状況で、政府の直接的なR&D支援以外にも市場メカニズムを活用して企業の多様な技術革新活動を効果的に支援する計画」と強調した。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.3.11)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。