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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】パク・ジュヨン記者=研究開発特区振興財団（以下「特区財団」）と韓国ベンチャー投資は31日に韓国特区ファンドの組成に向けた業務協約（MOU）を締結した。

今回の協約は新型コロナウィルス感染)拡大防止に向け、書面で進行された。

両機関は、韓国マザーファンドに特区アカウントファンドの組成、特区のアカウントファンドや特区財団遂行事業との連携、特区企業投資の活性化などに向けて、協力することにした。

業務協約の後続措置として、今年特区のアカウントと民間マッチングを行い、190億ウォン規模の特区ファンドを組成し、来月韓国ベンチャー投資を通じてファンド運用会社を募集する。

特区財団は、2012年に政府拠出金で1千250億ウォン規模の「研究開発特区雇用創出ファンド」を組成し、収益金を再投資する方式で特区ファンドを組成してきた。

2005年に特区財団が設立されて以来、初めてファンドに特区アカウントを新設して、特区ファンドの安定的財源確保に寄与することが期待される。

ヤン・ソングヮン特区財団の理事長は「今回の協約を通じ、特区内の技術創業初期企業や新型コロナで影響を受けた中小企業の資金調達に貢献したい」と話した。

jyoung@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.3.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。