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聨合ニュースによると、
先月末に世界銀行の要請で政府が作成した政策資料に続き2作目となる今回の資料は、▼社会的距離の確保▼革新技術を基盤とする3T(診断・疫学調査・患者管理)対応▼データ活用による感染拡大抑制策――など、韓国政府の対応について具体的な事例を盛り込んだ。
政府は、主要国の政府・国際機関から経験共有の要請が相次いだために資料を発刊することになったと説明した。
特に韓国のICT、人工知能(AI)などを活用した対応事例への関心が高く、これに関する内容に重点を置いて作成したという。
政府は今回の資料を各国政府のほか世界銀行、アジア開発銀行(ADB)、経済協力開発機構(OECD)など主な国際機関や海外メディアに配布する計画だ。
企画財政部の開発金融総括課長は、「新型コロナウイルスの流行の中で行っている遠隔教育と選挙に対する問い合わせも入っている」と述べた。
ynhrm@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
出所:聨合ニュース(2020.4.15)