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聨合ニュースによると、

【光州聯合ニュース】ソン・サンウォン記者=光州市初の経済自由区域指定が迫り、経済自由区域庁の開庁準備作業もスピードを出している。

光州市によると、昨年末に産業通商資源部の経済自由区域委員会で経済自由区域指定候補地域に選ばれた光州4地区は、産業部の公式指定手続きを控えていると12日に明らかにした。

経済自由区域に予備指定された4地区は、光グリーン国家産業団地、エネルギーバレー一般産業団地、都市先端国家産業団地、先端3地区など4.4平方メートル。

「光州型雇用」完成車工場（光グリーン産業団地）、スマートエネルギー産業（エネルギーバレー産業団地・都市先端産業団地）、人工知能融合集積団地（先端3地区）など、地域の有望産業を担当する施設が入る地域だ。

まだ予備指定の段階だが、過去の事例を見ると、来月末に公式指定を受けることを光州市は予想している。

経済自由区域とは、租税減免や規制緩和など投資企業に有利な経営環境や生活環境を整え、投資誘致を促進するため、政府が支援する特別経済区域だ。

2003年に仁川を皮切りに釜山・鎮海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶尚北道、セマングム・群山、忠清北道、東海岸圏など8カ所が運営中だ。

市は、公式指定の後、行政安全部と協議して機構や定員の承認を受け、条例・規則を定めて来年1月から出張所性格の経済自由区域庁を開庁する方針だ。

また、経済自由区域のビジョンを「共生とAI基盤融合新産業ハブ」に設定した。

光州市の関係者は「労使共存の光州型雇用拡大、AI基盤の新産業、衰退する既存の主力産業とAI融合で差別化された経済自由区域を造成する計画」と説明した。

sangwon700@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.12)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。