Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は２１日、政府が重点的に支援する産業の一つである原発廃炉産業の研究開発を行う原発解体研究所を巡り、この日の閣議で来年下半期に着工する計画だと報告した。

原発解体研究所は廃炉産業の中心として、永久停止された原発を安全に解体するための技術開発と商用化のためのテストベッド（試験場）、人材育成機能を担うことになる。

また、韓国南東部の原発企業の廃炉産業参加を支援する予定だ。

軽水炉の解体を研究する本院は釜山と蔚山にまたがる地域に約７万３０００平方メートル規模で、重水炉の解体を研究する分院は慶尚北道慶州市に２万４０００平方メートル規模でそれぞれ建設される。

国内の原発３０基のうち２６基が軽水炉で、残りの４基が重水炉だ。

研究所の建設には総額３２２３億ウォン（約２８０億円）の事業費が投じられる。

原発運営会社の韓国水力原子力など公共機関が１９３４億ウォンを出資し、法人を設立。

政府と地方自治体は１２８９億ウォンを投じ、設立後の研究開発（Ｒ＆Ｄ）事業による装備（装置や設備）構築などを支援する。

政府は今年下半期に研究所の法人設立と建築設計を進め、来年下半期から工事を始められると見込んでいる。

これに先立ち、政府は２０１７年６月、韓国で最初に稼働した商用原発の古里原発１号機（釜山市）の永久停止を機に廃炉産業の育成と解体技術の実証のためのインフラとして南東部に原発解体研究所を設立する方針を発表した。

世界で稼働中の原発約４５０基のうち、稼働年数が３０年を超えた原発は６７．８％に当たる３０５基で、２０年代半ばからは廃炉市場が本格的に拡大する見通しだ。

世界の廃炉市場の規模は５４９兆ウォンとみられる。

だが、廃炉の実績を持つ国は米国、ドイツ、日本の３カ国のみで、永久停止された原発１７３基のうち解体が完了したのは２１基にとどまっている。

政府関係者は「原発解体研究所が設立されれば、国レベルで廃炉産業の競争力を確保し、韓国企業のグローバル廃炉市場進出を支援できる」と説明した。

ynhrm@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。