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聨合ニュースによると、
政府は20~29年に計6240億ウォン(約544円)を投じ、新型コロナウイルスワクチンの自給化、必須医薬品開発などを中核とする感染症予防・治療技術開発事業の推進を決めた。
また、公共ワクチンセンター、病原体資源銀行、グローバルワクチン生産基盤などのインフラを拡大し、診断機器などの製品化を迅速に支援する計画だ。
新型コロナウイルス感染者に対する検査・予測・隔離措置など人工知能(AI)・ビッグデータ基盤の技術を強化し、既存の治療薬・ワクチンを活用した医薬品開発のための研究を積極的に支援する。
感染症対応に関する研究開発(R&D)に向けガバナンスを強化し、官庁間の役割調整と協力、研究を充実化させ、バイオ特別委や生命医療専門委などとの連携を強化する計画だ。
世界保健機関(WHO)、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)など国際機関との協力を通じて新型コロナウイルスの臨床疫学・ワクチン・治療薬研究の連携システムも設ける。
このほか、感染症や認知症の治療など保健・医療分野のR&Dに1兆5693億ウォンを投資する計画だ。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2020.4.22)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。