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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】コ・ウンジ記者=政府が強小・中堅企業への非対面輸出マーケティング支援対象を3倍に拡大し推進する。

産業通商資源部と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）によると、「2020中堅企業グローバル支援事業」の第2次対象企業186社を最終選定したと22日に明らかにした。

中堅企業グローバル支援事業は、潜在力を持つ有望強小・中堅企業の海外マーケティングを補助してグローバル市場への進出を支援し、中堅企業の輸出企業化を促進する事業だ。

1月に1次で51社を選定して43億ウォンを支援し、今回は新型コロナウィルス感染の影響を受けた企業をより多く支援するため、186社162億ウォンに選定規模と支援金額を大幅に拡大した。

最近、国際的地位が高まった医療機器・医薬・バイオ製品と輸出潜在力を持つ遠隔オンライン教育サービス分野の企業、比較的に景気変動に影響を受けない食品・化粧品、衣類など生活必需品関連企業が支援対象に含まれた。

また、5G、スマートモビリティなど先端技術製品の生産企業を多数選定して新型コロナ19以降の第4次産業革命と非対面時代に対応する。

輸出の底辺を拡大するため、売上高比輸出額の割合が10%未満で、内需市場を中心に成長してきた企業も含めた。

選定企業には1社当たり最大1億ウォンの輸出バウチャーを支給し、KOTRAの輸出専門委員の一対一コーチングを通じた輸出戦略コンサルティング、現地市場調査、認証・特許、広報、M&A・法人設立などを支援する。

新型コロナで海外現地でのマーケティングが難しい状況であることを考慮して、KOTRA海外貿易館が現地のバイヤーと緊急相談を代行し、テレビ相談とオンラインマーケティングサービスなどを提供するなど効果的な非対面輸出マーケティングを支援する計画だ。

eun@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.4.22)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。