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聨合ニュースによると、
国土交通部は29日、韓国鉄道公社と韓国鉄道施設公団、韓国鉄道技術研究院、韓国交通研究院が、東アジア鉄道共同体に関する国際フォーラム設立のための協力を盛り込んだ業務協約を締結したと発表した。
文大統領は2018年8月の光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)に行った演説で、韓国と北朝鮮、日本、中国、ロシア、モンゴルの北東アジア6カ国と米国でつくる東アジア鉄道共同体を提唱した。
国際フォーラムは、東アジア鉄道共同体を構築する必要性について関係国の共感を得るとともに、効果的な実践課題を導き出すための議論の場となる。
関係国の政府や研究機関、鉄道運営機関などが参加する官民の会議体として設立する計画だ。
準備作業を経て国際フォーラムを発足させ、今年後半に国際行事を開催する予定にしているが、開催日程は新型コロナウイルスの世界的な流行状況を踏まえて協議する。
国土交通部の黄晟圭(ファン・ソンギュ)鉄道局長は、東アジア鉄道共同体構想が実現するかどうかは必要性に対する関係国の共感を得られるかどうかにかかっており、国際フォーラムがそのための足場になると説明している。
tnak51@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2020.5.6)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。