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聨合ニュースによると、
今回の委員会は、先月1日に「素材・部品・装備産業の競争力強化に向けた特別措置法」が施行されてから初めて開かれ、同法で規定された核心戦略技術、特化先導企業、特化団地など新規政策を推進するための計画を策定した。
まず、国家レベルで素材・部品・装備分野の100大核心戦略技術を選定し、これを開発・生産する特化先導企業を選んでグローバル企業へと育成する。
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大によりグローバル供給網が不安定となっている現在が、韓国企業にとってグローバル企業との格差を縮めるチャンスだと判断した。
主力産業と新産業供給網に決定的な影響を及ぼす核心戦略技術を選び、開発・生産・グローバル化の全過程を関係官庁が総合的に支援することで、世界最高レベルの企業育成を目指す。
産業通商資源部は、今月中に核心戦略技術の選定結果を公表。特化先導企業を7~9月期中に選定する計画だ。
核心戦略技術は、産業安全保障の重要度と国内の産業生産に及ぼす影響など、波及効果を踏まえて決定する。
1月に発表した100大戦略品目を中心に、産学の専門家による検討を経て半導体、ディスプレー、自動車、機械・金属、電気・電子、基礎化学の六つの分野で100大技術を絞り込む。
ynhrm@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2020.5.13)