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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者=仁川青羅国際都市に、2025年まで映像・文化コンテンツ制作団地を造成する案が推進される。

仁川経済自由区域庁によると、「青羅ストリーミングシティ（仮称）」の造成に向けた仁川経済庁・韓国土地住宅公社（LH）・民間事業者3者とのMOU締結案が、仁川市投資誘致企画委員会で審議・議決さr多ことを28日に明らかにした。

同事業は、総事業費8千400億ウォンを投じ、青羅投資誘致用地11万9千平方メートルに映画・ドラマのスタジオとメディアセンター、世界文化の街、業務施設などを造成する内容だ。

民間事業者としてYEDARMグローバル、MBCアート、EBSメディアなどが参加する。

仁川経済庁は、青羅ストリーミングシティの事業計画が昨年6月に初めて提案され、実現可能性を高めるために検討と修正を重ねてきたと説明した。

仁川経済庁は来月MOUを交わし、事業協約締結に向けて交渉を行う計画だ。

smj@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.5.28)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。