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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ウンギョン記者=環境部と韓国環境公団によると、国家水産業クラスターへの入居企業のために海外進出事業及び非対面海外広報物の製作費用を支援すると31日に明らかにした。

韓国環境公団が委託されて運営する国家水産業クラスター事業団は、水産業関連の入居企業が優秀技術と製品の開発に集中的に投資できるよう、海外バイヤーと連携する事業を推進する。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、海外進出のための営業方式も従来の対面から非対面方式に転換する。

事業団は、海外進出対象国の市場調査、海外機関との連結仲介など、入居企業適合型診断（コンサルティング）事業を今年8月から本格的に施行する。

海外広報支援事業も実施する。

動画、電子パンフレット（カタログ）など企業が望む広報資料を企業環境に合わせて選択的に制作し、費用を国家物産業クラスターが事後精算する。

制作された動画などは、国家水産業クラスターのホームページ及び6ヶ国の水産業協議体など国際協力コミュニケーションチャンネルを通じ、世界各国から関連機関と企業に配布される。

支援対象企業は、広報の必要性、事業性、海外進出の可能性などを総合評価して得点順で10社を選定し、企業別に最高1000万ウォンまで支援する方式だ。

選定基準など詳しい事項は、国家水産業クラスターのホームページ（www.watercluster.or.kr）で確認できる。

広報資料の製作を希望する企業は、来月1日から12日まで、電子メール（watercluster@keco.or.kr）で申請できる。

最終支援対象企業は6月末に選定される。

事業団は、オーストラリアなど水問題に直面している国を対象に、韓国の水企業と共同研究を連携する事業も進めている。

共同で研究した技術が相手国の水問題の解決に直接適用でき、輸出販路開拓につながることを事業団は期待している。

また、優秀な技術・製品を保有しているが、海外実証実験（テスト）費用などの不足で輸出が困難な水企業を支援するため、7月から輸出費用の50%まで企業を支援する事業も推進する。

チャン・ジュンヨン韓国環境公団理事長は「今回の事業を通じて、海外進出が困難な水企業の輸出競争力強化と販路開拓に大きく貢献することを期待している」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.5.31)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。