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韓国産業現場での新型コロナ対策 海外１７機関が資料要請
【ソウル聯合ニュース】韓国の産業現場での新型コロナウイルス対策について、海外からの資料要請が相次いでいることが１０日、分かった。
雇用労働部傘下の韓国産業安全保健公団によると、フランス、ドイツ、インドなど１２カ国の政府や研究機関、国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）の計１７機関から資料提供を求める要請があった。
公団側は▼感染症予防のための順守・点検事項▼労働者の予防規則▼マスクの種類と着用法▼新型コロナウイルス対応の模範例▼感染拡大防止のための社会的距離を保つ措置に関する動画――などの資料を提供した。
また、これら資料を公団の英語版ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｋｏｓｈａ．ｏｒ．ｋｒ／ｅｎｇｌｉｓｈ）にも掲載し、海外の機関が活用できるようにした。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.10)
作成日
2020.06.15
聨合ニュースによると、
雇用労働部傘下の韓国産業安全保健公団によると、フランス、ドイツ、インドなど１２カ国の政府や研究機関、国際社会保障協会（ＩＳＳＡ）の計１７機関から資料提供を求める要請があった。
公団側は▼感染症予防のための順守・点検事項▼労働者の予防規則▼マスクの種類と着用法▼新型コロナウイルス対応の模範例▼感染拡大防止のための社会的距離を保つ措置に関する動画――などの資料を提供した。
また、これら資料を公団の英語版ウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｋｏｓｈａ．ｏｒ．ｋｒ／ｅｎｇｌｉｓｈ）にも掲載し、海外の機関が活用できるようにした。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.10)