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聨合ニュースによると、
炭素素材は、原油や鉄鋼の副産物などの炭素原料で作った素材だ。
超軽量、高強度で電気・熱伝導性が高く、燃料電池車(FCV)、航空、2次電池など第4次産業革命をリードする素材とされる。
政府は昨年7月の日本による輸出規制措置以降、素材・部品・装備(装置や設備)の競争力強化を推進し、炭素素材も未来素材として注目を浴びた。
今年4月末には国家レベルの総合的な炭素産業政策樹立と炭素産業振興院の運営根拠を盛り込んだ「炭素素材法」が国会を通過した。
炭素素材は数十年間投資を続けてきた日本と米国、ドイツの3カ国が技術や生産を独占しており、中国も大規模投資を計画している。
産業通商資源部の関係者は「わが国の炭素素材産業はリード国との技術格差が大きい」とし「炭素産業振興院の指定・運営を通じて技術競争力を確保する」と述べた。
炭素産業振興院は、完全に新設されるのではなく既存の研究機関を振興院として指定、運営する方式だ。
これを受け、運営準備委員会は指定のための手続きや評価基準の策定をはじめ、理事会の構成、定款作成などの運営準備を担当する。この日の会議では運営規定を確定し、振興院のビジョンと役割について幅広く議論するとともに今後の推進方向について協議した。
ynhrm@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2020.6.19)