Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】キム・ウンキョン記者=環境部と韓国環境公団によると、韓国の水企業を支援し水産業を育成するため、18日に釜山など5つの広域市傘下地方自治団体の環境公団と業務協約を締結することを17日明らかにした。

今回の協約により、国家水産業クラスターで実証化実験を終えた入居企業は、5広域市の水関連32の環境基盤施設（下水処理施設）で、現場適用実験を行うことができるようになる。

特に、32の環境基礎施設は、国家水産業クラスターにある実証化施設より規模が多いため、入居企業が保有した技術の信頼性を検証するのに役立つものとみられる。

国家水産業クラスター事業団は、実証化実験を行った入居企業の優れた技術の海外進出および韓国内の販路開拓に貢献する事業も共同で推進する。

中小ベンチャー企業部が推進する成果共有制、条件付きの購買新製品開発事業などの入居企業の実績を認める案なども検討している。

キム・トンジン環境部水資源政策局長は「優秀な技術をベースに発展しなければならない」とし「国家水産業クラスターを通じて、水企業の優秀なアイデアが技術で具現化できるよう、積極的に支援したい」と述べた。

bookmania@yna.co.kr

<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.17)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。