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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国国土交通部は２５日、欧州連合（ＥＵ）加盟国の航空会社が別のＥＵ加盟国の空港を起点とした韓国線の就航規定を緩和する内容を盛り込んだ「韓―ＥＵ水平的航空協定」をＥＵと締結したと発表した。

同部によると、現行の関連規定では、海外の航空会社が韓国線の定期便などを運航するには航空会社と同じ国籍の人が株式を５０％以上所有していなければならない。

フランスの航空会社であれば、５０％以上の株式をフランス人が所有し、フランスの空港を本拠地とする必要がある。

今回の協定はＥＵを一つの国とみたて、規定を拡大適用した。

協定の締結により、今後はドイツの航空会社が自社の航空機をフランスに置き、パリ―仁川の定期路線を運航することなども可能になる。

国土交通部は今回の協定を機に技術交流を拡大するなど、航空分野の協力を深めていきたいとコメントした。

協定式は２５日にベルギーのブリュッセルで開かれた。双方が内部での承認手続きを終え、相手方に通知した翌月の１日に発効する。

yugiri@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.6.25)