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韓国公社 コロナ克服へ外資系企業のオフィス賃料引き下げ
【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は３日、新型コロナウイルス感染症克服に力を添えるため、外国企業創業支援センター（ＩＫＰ）に入居する外資系企業２９社のうち、比較的規模が小さい１９社の賃料を今月から３カ月間、２０％引き下げると発表した。
２００６年に設立されたＩＫＰはこれまで約２００社の外資系企業の創業支援センターとしての役割を果たしてきた。
法人設立初期のオフィス提供や行政業務、相談などのワンストップサービスも行っている。
ＫＯＴＲＡの権坪五（クォン・ピョンオ）社長は「新型コロナウイルスの早期克服のためには世界的に力を合わせるべきだ。
外資系企業の困難を分かち合うための措置が役立つことを願う」と述べた。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.3)
作成日
2020.07.09
聨合ニュースによると、
２００６年に設立されたＩＫＰはこれまで約２００社の外資系企業の創業支援センターとしての役割を果たしてきた。
法人設立初期のオフィス提供や行政業務、相談などのワンストップサービスも行っている。
ＫＯＴＲＡの権坪五（クォン・ピョンオ）社長は「新型コロナウイルスの早期克服のためには世界的に力を合わせるべきだ。
外資系企業の困難を分かち合うための措置が役立つことを願う」と述べた。
hjc@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.3)