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聨合ニュースによると、

【世宗聯合ニュース】インターネットサービス大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）、完成車大手の現代自動車と子会社の起亜自動車、通信大手のＫＴやＳＫテレコムなど、韓国を代表する企業が文在寅（ムン・ジェイン）政権の「韓国版ニューディール」事業への参加・投資を表明している。

政府が大規模な財政投資とあわせ制度改善を約束したことを受け、民間企業が投資に応じている格好だ。

企画財政部によると、政府が先ごろ発表した韓国版ニューディール事業は２０２５年までに総額１６０兆ウォン（約１４兆２５００億円）の資金をデジタル化やグリーン転換、雇用・社会安全網（セーフティーネット）の強化に投じ、１９０万人の雇用を創出することを骨子とする。

投資資金の内訳は国費が１１４兆１０００億ウォンで最も多いものの、民間の投資額（２０兆７０００億ウォン）と地方自治体の投資額（２５兆２０００億ウォン）も少なくない。

国費はいわば呼び水であり、民間の投資の動きが韓国版ニューディールの成功の鍵となる。

こうした中、韓国の大手企業が続々と韓国版ニューディール事業への参加・投資計画を発表している。

ＮＡＶＥＲは、この２０年余り蓄積してきたデータを分析・加工し、政府が推進する「デジタルニューディール」を後押しする方針だ。

金融子会社が持つ金融データも公開するとしている。

これは政府のデジタルニューディールに盛り込まれた、公共データ１４万件を公開して一種の「ダム」を構築する「データダム」事業と連動するもの。

民間企業はこのデータを用いてさまざまな事業を展開できる。

現代自動車グループは現代、起亜、高級車「ジェネシス」のブランドから２５年までに電気自動車（ＥＶ）２３車種を発売する計画にしている。

ＥＶ向けバッテリーと燃料電池システムの技術を活用した都市航空交通（ＵＡＭ）も２８年までに商用化する方針だ。

ＥＶ向けバッテリー大手のＬＧ化学と石油大手のＧＳカルテックスは、ビッグデータを活用したＥＶバッテリー特化サービスを共同開発する。

ＥＶをＧＳカルテックスの充電ステーションで充電している間に走行・充電データをクラウドに保存すると、ＬＧ化学のビッグデータ・バッテリーサービスのアルゴリズムがバッテリーの状態やリスクを分析する仕組みだ。

ＳＫテレコムはモノのインターネット（ＩｏＴ）技術によるスマート水管理システムを構築するため、このほど韓国水資源公社と提携した。

また、社会インフラのデジタル化に大きな関心を寄せるＫＴは今月初め、内部に韓国版ニューディール協力タスクフォース（ＴＦ、特別チーム）を新設した。

これを通じ、デジタルインフラの構築や非対面産業の育成を図る。

企画財政部の関係者は、政府が韓国版ニューディールを通じてデジタル・グリーン経済への転換に向けた制度基盤を整え、規制を改善するのは民間の革新・投資を促進するためだとし、「相当数の国内企業がすでに投資に乗り出している」と説明した。

tnak51@yna.co.kr

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.7.20)