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聨合ニュースによると、
双方は5日、仁川経済自由区域庁でパク・ナムチュン仁川市長、セルトリオンのソ・ジョンジン会長が、「グローバルバイオ生産ハブ構築のための業務協約」を締結した。
協約により、仁川市とセルトリオンは松島3工場の早急な推進、バイオ・ヘルス先端技術開発、グローバル企業と研究所を含めたセルトリオンタウン造成など、松島グローバルバイオハーブの構築のために協力システムを強化する方針だ。
また、ベンチャー創業活性化に向けたバイオベンチャープラザの設立、バイオファンドの造成、バイオ原料・副資材の国産化支援など、革新クラスターの基盤づくりに取り組む計画だ。
さらに、バイオ産業の優秀な人材養成を支援するため、仁川市が推進中の'バイオ工程人材養成センター'誘致事業にも協力体制を強化することにした。
今回の業務協約は、昨年5月にセルトリオンが発表した「ビジョン2030」計画の後続の段階だ。
セルトリオンは、2030年まで約40兆ウォンを投資して韓国を世界のバイオ・ケミカル医薬品産業の中心地に成長させるという中長期計画を盛り込んだビジョン2030を発表した。
40兆ウォンのうち、25兆ウォンは仁川松島を拠点としてバイオ医薬品分野に投資する計画だ。
仁川松島には、セルトリオン・サムスンバイオロジックスなど、バイオ・ヘルスケア分野の研究・製造・サービス企業60社以上が入居しており、単一都市では世界1位規模のバイオ医薬品の生産能力を備えている。
パク・ナムチュン仁川市長は、「今回の協約を通じ、仁川市とセルトリオンがさらに堅固な業務協力システムを構築する契機になった」とし、「仁川をグローバルバイオ生産ハブとして構築するために努力したい」と説明した。
inyon@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>
原文記事
出所:聨合ニュース(2020.8.5)
**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。