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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】チョ・ジェヨン記者=先端分野への外国人投資を活性化するために現金支援を拡大するなど、インセンティブが大幅に強化される。

産業通商資源部によると、第2回外国人投資委員会を開いて先端産業誘致のための「素材部品装備2.0」の後続措置などを審議・議決したことを9日発表した。

委員会は、対韓投資企業に対する「現金支援制度の運営要領」と「外国人投資地域の運営指針」を改定した。

まず、先端産業の場合、外国人投資企業への現金支援の割合を最大30%から40%に上方修正した。

R&Dセンターを造成する場合、既存の40%から50%まで支援することにした。

国庫補助率も首都圏は30%から40%へ、非首都圏は60%から70%へ10％ずつ引き上げた。

大学内の先端R&Dセンターを「サービス型外国人投資地域」に指定した場合、入居企業に対する賃料支援も50%から75%以内に買う題することにした。

委員会はこの日、バイオと再生分野などに対する外国人投資を重点的に誘致するため、大田国際科学ビジネスベルトを「団地型外国人投資地域」に新たに指定した。

大田に外国人投資地域が造成されるのは今回が初。

団地型対韓投資地域は、8万3566平方メートル（約2万5278坪）規模で造成される。

現在まで8社（投資額2千410万ドル）の入居が予定されている。

委員会は、電気自動車用バッテリーシステムメーカーであるベバストコリアホールディングスが忠南道・唐津の松山2-2外国人投資地域に入居する件も承認した。

また、二次電池バッテリーメーカーである天安の韓国ユミコアと高性能電力半導体設計分野のライアンセミコンダクターR&Dセンター2カ所を「外国人投資R&Dセンター」に新たに指定した。

産業部の関係者は、「今回の措置をきっかけに、先端分野への外国人投資家の関心が高まることを期待している」とし、「先端産業の世界の工場化」を達成するため、外国人投資企業に友好的な環境を造成していきたい」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.9.9)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。