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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、産業団地をデジタルとエコロジーが融合した先端産業基地として育成する「スマートグリーン産業団地」事業を本格的に推進する。成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は１７日、南部・慶尚南道の昌原国家産業団地を視察し、同事業の実行戦略を発表した。

スマートグリーン産業団地は、昌原など既存の全国７カ所のスマート産業団地に文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策である「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」を融合させるもの。各企業のスマート化（スマート工場）と産業団地のスマート化（スマート産業団地）にとどまらず、新型コロナウイルスの流行を経た「コロナ時代」と第４次産業革命に対応できる未来型の革新的な産業団地を造成することが目標だ。

政府はスマートグリーン産業団地への転換に向け、デザイン、設計、生産、流通・物流など産業バリューチェーン（価値の連鎖）の全プロセスでのデジタル化を支援するための中核的なインフラを整備する。

また、設備投資と自己生産によって再生可能エネルギーの供給を拡大し、産業団地を低炭素でエコな空間に変えていく。

政府は２０２５年までに計１５カ所のスマートグリーン産業団地を造成する計画だ。

これにより３万３０００人の雇用を生み出し、再生可能エネルギーの生産比率を０．６％から１０．０％に引き上げるとともに、エネルギー効率を１６％向上させる目標にしている。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.9.17)