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聨合ニュースによると、
推進委によると、今年のイベントには昨年の2倍近い1328社が参加し、2016年のイベント本格化後では最多となる。
自動車、衣類、家電、化粧品などの代表的な消費財メーカーのほか、フランチャイズ企業も60ブランド、約5000店に増えた。
今年は広域自治体の17市・道すべてが参加し、全国的な規模のイベントも開催。韓国内にとどまらず、輸出拡大につながるよう海外の消費者を対象にした販促イベントも実施する。
政府の支援予算として、自治体の消費活性化イベントの開催支援予算を含め計48億3900万ウォン(約4億4600万円)が投入される。
成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は懇談会で、「最近防疫状況が徐々に緩和されて消費回復の兆しが見えており、消費者と企業、政府、自治体がともに行う消費促進イベントはいつにも増して重要だ」と述べた。
また、政府としても消費クーポンの再開、所得控除の限度額引き上げ、自動車の個別消費税引き下げ、流通業界の販促費用負担義務の緩和など政策を総動員して今回のイベントが景気回復のきっかけになるよう支援すると強調した。
推進委によると、昨年の参加企業の売上高は前年比12.5%増加し、主要流通企業100社の1日平均売上高も約20%増加した。
推進委は、新型コロナウイルスにより今年のコリアセールフェスタの経済効果を予想するのは容易ではないとする一方、参加企業が大幅に増加し、消費も回復の兆しを見せているとして前向きな見通しを示した。
ynhrm@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2020.10.24)