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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】韓中日やオーストラリア、ニュージーランドなど１５カ国の首脳は１５日、世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。

世界の貿易規模、人口、国内総生産（ＧＤＰ）で３割を占める大型のＦＴＡが発足することになった。

加盟国の関税を引き下げ、体系的な貿易・投資システムを確立し、貿易の活性化を図るのが基本的な趣旨だ。

例えば、インドネシアに自動車部品を輸出する企業の場合、現在の関税は最高４０％だが、ＲＣＥＰの発効後は撤廃されると、青瓦台（大統領府）は説明した。

加盟国の原産地基準を同一化し、「スパゲティボウル現象」と呼ばれる非常に混乱した国際貿易体制を解消する効果もある。

スパゲティボウル現象とはスパゲティが入ったボウルにように、異なる基準や規則が複雑にからみ合っている状態を表現したもの。

青瓦台はまた、知的財産権の保護や経済技術協力など、さまざまな面での効果を期待している。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「新型コロナウイルスによる世界的な危機の中でも、巨大な経済共同体を発足させ、保護貿易主義に警鐘をならし、自由貿易の重要性を世界に知らしめた」と述べた。

参加国が採択した共同声明では、新型コロナ危機の克服に向け開放的かつ包括的な貿易投資システムを構築することになる今回の協定は大きな意味があると評価した。

首脳たちはＲＣＥＰが早期に発効できるよう各国が国会の批准など、国内の手続きを迅速に推進することで一致した。

参加国は１２年１１月に交渉を開始して以来、３１回の公式交渉、１９回の閣僚会議、４回の首脳会議を開催した。

今年は新型コロナ対策のためオンライン形式で１０回以上の会合を行った。

ＲＣＥＰは当初、インドを含め１６カ国で交渉を開始したが、同国は対中国の貿易赤字拡大を懸念し、昨年交渉から離脱した。

csi@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2020.11.15)