Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】韓国特許庁は１５日、同日開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で、韓国とＡＳＥＡＮ加盟１０カ国、オーストラリア、日本、中国、ニュージーランドの１５カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名したと発表した。

これにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３０％（２６兆３０００億ドル＝約２７５０兆円）、世界の人口の３０%（２２億６０００万人）、世界の貿易規模の２８．７％（５兆４０００億ドル）を占める巨大市場で韓国企業の特許・商標・デザインなどの知的財産権（ＩＰ）保護の基盤が設けられることになる。

ＡＳＥＡＮは韓国からの輸出の割合が高く、韓国企業にとっては大変重要な市場だ。

今回の署名により具体的な知的財産権条項がＡＳＥＡＮに適用されれば、この地域に進出済み、または進出予定の韓国企業の知的財産権が効果的に保護される見通しだ。

韓国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）は２００７年に発効したが、この協定は知的財産権分野の情報や経験の共有、知的財産権保護に対する認識向上などを宣言としてのみ規定し、韓国企業の知的財産権を効果的に保護するには限界があった。

ＲＣＥＰでは商標・特許・デザインなど分野別に計８３の条項が具体的に定められていることから、ＡＳＥＡＮ地域で知的財産権の保護がさらに強化されると予想される。

ＲＣＥＰの各条項は来年から各国の国会での批准、発効手続きを経た後、本格的に施行される予定だ。

特許庁の鄭然友（チョン・ヨヌ）産業財産保護協力局長は、今回のＲＣＥＰへの署名により、韓国企業の進出が盛んなＡＳＥＡＮで韓国と類似した知的財産権システムを構築するための第一歩を踏み出したとしながら、「今後２国間・多国間の協力を通じて、韓国企業に必要な条項がＡＳＥＡＮなどで速やかに施行されるよう努力する」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2020.11.15)