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聨合ニュースによると、
これらFTA発効国との貿易が貿易全体に占める比率は2019年基準で70%に迫っており、今年は77%を超えると報告書は見込んでいる。
報告書は、昨年署名した韓国とインドネシアの包括的経済連携協定(CEPA)について年内に発効する可能性が高いと予想し、韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など15カ国が署名した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も今年後半に発効すると見通した。
この通りになった場合、韓国のFTA発効国との貿易比率は77.1%に拡大する。
RCEPは、ASEAN10加盟国のうち6カ国以上とASEAN以外の5カ国のうち3カ国以上が批准すれば発効することになっている。
貿易協会のチェ・ヨンミン通商支援センター長は「RCEPが発効すれば、2国間FTA、多国間FTA、メガFTAが重複することになる」とし、「韓国企業は時期ごとに最も有利な条件のFTAを選んで活用する戦略を点検すべきだ」と助言した。
tnak51@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2021.1.4)