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聨合ニュースによると、

【仁川聯合ニュース】シン・ミンジェ記者=海外に進出した後、国内に復帰する「Uターン企業」が仁川経済自由区域の松島国際都市に設立される。

仁川経済自由区域庁は1日、株式会社トビスと産業用モニター製造施設の建設投資契約を締結したと発表した。

トビスは総額320億ウォンを投資し、松島知識情報産業団地内の約1万平方メートルの敷地に製造施設を今年9月着工、来年末に完工する計画だ。

1998年に設立された同社は、産業用モニターや携帯電話などに使われるトランジスター液晶表示装置（TFT-LCD）のモジュールや電装用ディスプレーを生産し、売上高が4千億ウォン台（2019年時点）の中堅企業だ。

同社は米中貿易摩擦と中国内の急激な人件費上昇などを受け、中国広東省東莞市にある事業所を縮小し、仁川松島に製造施設を設立することになった。

昨年改正された「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」では、Uターン企業支援対象業種を既存の製造業から知識サービス産業・情報通信業に拡大した。

仁川経済自由区域の場合、Uターン企業の復帰タイプによって最大7年間50~100%の法人税・所得税減免、最大50~100%の関税減免、雇用創出奨励金などの支援が受けられる。

イ・ウォンジェ仁川経済庁長は、「今回の製造施設投資誘致は海外進出企業が仁川経済自由区域にUターンした初めての事例」とし、「今後より一層、工場設立と運営を積極的に支援する計画」と強調した。

smj@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.4.1)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。