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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ユン・ボラム記者=政府が韓国版ニューディール（K-ニューディール）をグローバル市場を目指して、産業・エネルギー分野と農業分野で融合開発協力（ODA）を推進する。

産業通商資源部は21日、ソウル市中区ロッテホテルで農林畜産食品部、農村振興庁と共同で「K-ニューディールグローバル拡大に向けた産業・農業分野のODA業務協約（MOU）」の締結式を行った。

同日のイベントでは、産業分野のODA担当機関の韓国産業技術振興院（KIAT）と農業分野ODA専門機関の農村振興庁、農漁村公社の3機関がMOUを締結した。

3機関は産業・農業分野の専門性に基づきKニューディールと連携した「融合パッケージODA」を推進することにした。

これを通じて開発途上国のグリーン転換をリードするグリーン地域開発支援のために協力する計画だ。

KIATは新・再生可能エネルギー基盤の自立化支援、農振庁は先進営農技術の提供、農漁村公社は灌漑施設など農業基盤造成の役割をそれぞれ担当する。

融合事業ではスマートファーム+太陽光・エネルギー貯蔵装置（ESS）システム、スマート養殖+海洋エネルギーシステムなどが可能になる見通しだ。

今年、産業・農業分野のODAは産業部・KIAT468億ウォン、農振庁260億ウォン、農漁村公社262億ウォンなど990億ウォン規模で推進される。

3機関は、アフリカ経済の中心的役割を果たすガーナを対象に、協約による初モデル事業を推進する。

また、農村地域の開発や新・再生可能エネルギーの需要が高いエチオピア、セネガルなどへと拡大する予定だ。

国政基調と連携して新南方、新北方地域に拡大する方案も推進する。

産業部の関係者は、「開発途上国の経済自立支援とともに韓国版K‐ニューディールのグローバル拡大をリードし、国内中小・中堅企業の海外進出と国内の雇用創出にも貢献することを期待している」と述べた。

bryoon@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.4.21)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。