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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】イム・ミナ記者=ソウル市によると、国内スタートアップの成長をサポートする海外拠点施設をベトナム・ホーチミン市にオープンしたことを16日に発表した。

ベトナム国立スタートアップセンター（NSSC）に総面積1千758㎡規模の「ソウル創業ハブホーチミン」は、ソウル市スタートアップ育成プログラムを海外現地に導入した初のケースだと市は説明した。

同施設はベトナム現地で創業を希望するソウルのスタートアップをそのニーズに合わせてで支援する。

オフィスを提供し、事業化から現地企業との技術交流·ネットワーキング、投資マッチング、海外法人設立などを総合的にサポートする。

ソウル市は2019年からスタートアップのベトナム進出支援を本格化した。

その成果として、35の企業が231億ウォンの売上と26億ウォン規模の投資誘致を達成し、230人の新規雇用を創出するなど、現地で頭角を現していると市は伝えた。

このような成果に注目したベトナム政府が、自国の代表的な創業支援施設である国立スタートアップセンターの空間をソウル市に無償提供し、今回のソウル創業ハブの開館が実現したと市は説明した。

市はこれから国内スタートアップ企業のグローバル市場進出に向けて海外政府や国際協力機構などと積極的に協力する計画だ。

また国内で技術検証を終えたスタートアップを対象にインドネシアの最大カーシェアリングスタートアップである「ゴジェック（Gojek）」とジャカルタの現地技術実証を行い、スペイン・バルセロナなどでグリーン産業・資源削減など新産業分野のスタートアップの市場開拓、海外現地化を集中的にサポートする予定だ。

ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回のベトナム進出を皮切りに、優秀なスタートアップが海外に進出できるよう積極的に支援していきたい」と述べた。

mina@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.5.16)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。