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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ユン・ジョンソク記者＝国土交通部と韓国海外インフラ都市開発支援公社、国土交通科学技術振興院によると、「K-Cityネットワークグローバル協力プログラム」の公募を通じて計11件（11カ国）の事業を選定したことを6月23日に明らかにした。

同プログラムは、政府間のスマートシティ協力事業を発掘し、韓国企業の海外進出をサポートするために企画された。

事業は、スマート都市開発型事業とスマートソリューション事業、スマートソリューション海外実証とに分けられる。

このうち、スマート都市開発型事業は、海外都市開発事業にスマートソリューションを適用するためのマスタープランや妥当性調査などの計画策定を支援するもので、フィリピン・クロック経済自由区域スマートシティ、インドネシア・新首都公務員住宅モデル団地、ウズベキスタン・タシュケント革新団地やスマートシティ、ケニア・ナイロビ中央駅スマートシティの4件の事業だ。

スマートソリューション事業は都市の交通、環境など主要都市問題を解決するためのスマートソリューションを提示し、構築・運営計画の策定を支援するもので、ベトナムハイフォン交通管理システム構築事業、ボリビア・サンタクルーズ廃棄物-エネルギー連携事業、アゼルバイジャン・バクー広域インターネット網（LoRa）構築事業、ブルガリア・カザンラク統合監視制御センター建設事業の4事業が選定された。

スマートソリューション海外実証事業は、スマートシティ関連の韓国企業に海外実証の機会を提供するために今年から導入された。

サムスンSDSのトルコ・ガズィアンテプスマートシティ統合プラットフォーム実証事業、イーキューブラボ社の米国・ボルチモア廃棄物管理ソリューション実証、ディトニック社のスペイン・サンタンデール市のスマート駐車サービス実証の3事業だ。

国土部は今月中に事業別支援予算を確定し、来月から事業遂行者を選定する予定だ。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.6.23)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。