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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】ユン·ボラム記者=韓国国内でボーイング、ファーウェイなど52社のグローバル企業がオープンイノベーション（開放型革新）組織を運営していることが分かった。

韓国貿易協会は6月30日、マインド・ザ・ブリッジ（MTB）と共に「韓国における海外大企業オープンイノベーションの現況（Corporate Innovation in South Korea）」報告書を発刊した。

マインド・ザ・ブリッジは、EUのスタートアップ支援機関である「スタートアップ・ヨーロッパ・パートナーシップ（SEP）」の公式コンサルティング会社だ。

同報告書によると、現在、グローバル企業52社が59のオープンイノベーション組織を韓国国内で運営している。

また、3千500人以上のテックスカウト（tech scouter）を通じて韓国の革新技術をソーシングしていることも把握された。

国別には米国企業（17社）が最も多く、ドイツ（10社）、フランス（8社）、日本（4社）、英国（3社）の順だった。

業種別では情報通信（IT）・ソフトウェア分野（8）、通信（6）、化学（6）、バイオ・生命科学（5）、製造（4）、モビリティ（4）、電子（3）などの順で投資が活発だった。

オープンイノベーションの組織形態としては、研究開発（R&D）センターが27社で最も多かった。

続いて革新ラボ（Lab）16社、企業型ベンチャーキャピタル（CVC）9社、小規模支社（アンテナ）7社の順だった。

イノベーションラボは、インキュベーターやアクセラレータ形態の組織であり、アンテナは1~10人程度の小規模な組織をいう。

報告書は、「2000年以前まで海外企業は50~1,000人の研究者が一カ所に集まり体系化された研究と新技術・ソリューションの直接開発まで遂行するR&Dセンター方式だけで韓国にオープンイノベーション組織を運営してきた」と説明した。

続いて、「最近はより柔軟で縮小された組織を追求している」とし、「特に2015年以前には見られなかったイノベーションラボ型の進出が非常に活発だ」と付け加えた。

この5年間の現状を見ると、バイエル（Bayer）、ボーイング（Boeing）、ファーウェイ（Huawei）、ダイムラー（Daimler）など、海外大手のイノベーション組織13社が、国内に新規設立された。

組織形態別では、イノベーションラボ13社、CVC6社、アンテナ組織3社がそれぞれ新設された。

報告書は、「韓国はフランス、英国、ドイツなどと比べ、企業主導型スタートアップ投資が特に活発」とし、「多様な規模のR&Dセンターが着実に増加するなど、技術革新を育成するための基礎R&D拠点として魅力的な国」と評価した。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.6.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。