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聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】チョ・ジェヨン記者=自由貿易地域に半導体、AIなど先端企業と国内復帰企業（ユーターン企業）が進出しやすくなる。

産業通商資源部によると、「自由貿易地域の指定及び運営に関する法律施行令」の一部改正案が国務会議で議決され、13日から施行される。

政府は伝統的な製造・物流業中心の自由貿易地域が先端輸出および投資拠点として再跳躍できるよう、昨年11月に「自由貿易地域革新戦略」を発表した。

その後続措置として施行令を改正、先端・Uターン企業の入居要件を緩和した。

これまで自由貿易地域に入居するためには、総売上高のうち輸出額の割合が大手企業は50%以上（中堅40%、中小30%）を満たさなければならなかったが、先端企業とUターン企業は、外国人投資企業と同様に輸出の割合が30%（中小企業20%）を満たされれば、入居できるように改正した。

政府は入居資格の緩和に伴い、地方自治体やKOTRAなどとともに官民合同で「自由貿易地域投資誘致支援団」を設置し、入居対象企業の発掘と投資誘致活動を積極的に展開する予定だ。

1970年から輸出拠点として導入された自由貿易地域は、自由な製造・物流・流通と貿易活動を保障する地域として、関税留保と低廉な賃貸料、外国人投資企業に対する地方税・賃貸料減免など様々な特典が提供される。

最初に指定された馬山をはじめ、群山、大仏、釜山港、光陽港など計13の地域が指定・運営されている。

アン・ソンイル経済自由区域企画団長は、「2019年に創業企業の入居資格を緩和した後、現在15社の創業企業が自由貿易地域に入居している」とし、「今後、先端・Uターン企業も積極的に誘致し輸出拡大と地域経済活性化につながるよう努力していきたい」と述べた。

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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.7.6)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。