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聨合ニュースによると、
2030年までに名実ともにバッテリーで1位の国なる」と演説した。
文大統領はこれまで、半導体やバッテリーなどを国の主要戦略産業に選定し、支援していく意向を示してきた。その一環として文大統領は5月には「K半導体戦略」の報告会に出席した。
文大統領は「バッテリーは未来の産業の中心に急浮上している。半導体が情報を処理する頭脳だとすれば、バッテリーは製品を動かす心臓」だとし、「炭素中立(カーボンニュートラル)の鍵もバッテリーにある」と指摘した。
世界のバッテリー市場は25年に半導体メモリー市場を超え、30年には現在の8倍の3500億ドル(約38兆円)市場になると予想される。
文大統領は「とてつもない機会であり、挑戦」と強調した。
文大統領はバッテリー分野でトップになるための要素として、破格の投資インセンティブ、次世代バッテリー技術の早期確保、新たなバッテリー市場への進出、連携・協力を基盤とした産業エコシステムの構築の4大戦略を提示した。
文大統領は「バッテリーを半導体、ワクチンとともに国家戦略技術に指定し、R&D(研究開発)投資の最大50%、設備投資の最大20%まで控除する」とし、「また、1兆5000億ウォン(約1430億円)規模の優待金融支援プログラムも始める」と説明した。
また「安定的に主要原材料を確保するために鉱物資源の保有国と緊密に協力し、民間の海外鉱物開発事業に対する支援を増やす」とし、「素材・部品・装備(装置や設備)技術の海外依存や人材不足問題もしっかりと解決する」と表明した。
yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2021.7.7)