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聨合ニュースによると、

【大田聯合ニュース】ユ・ウィジュ記者=忠清南道・公州市によると、民選7期の2018年から今年8月まで誘致した企業が計90社に達すると8日発表した。

投資規模は2千840億ウォン、雇用人員は約1千410人だ。

産業（農工）団地に誘致した企業が69社で77%を占め、個別立地に21社が入居した。

金属及び化学が36社で40%で、電子・電気11社（12%）、機械7社（8%）などの順。

昨年、韓国西部発電と業務協約を締結し、南公州産業団地に7千億ウォンを投資し、500MW級の発電容量規模の天然ガス発電所を建設することにした。

半導体素材及び洗浄剤生産企業である（株）NCCAMを灘川般産団に誘致し、3月には（株）タサンエネルギーと130億ウォン、（株）バイオニアと833億ウォン、トンイン化学と120億ウォン規模の投資協約を締結した。

民選7期初の外国人投資企業であるユニプレジデント・グループと投資協約を締結し、今後5年にわたって維グ農工団地に275億ウォンを投資して工場を増設することにした。

キム・ジョンソプ市長は、「優良企業の誘致はもちろん、入居企業が企業活動しやすい環境を整えるように積極的に協力する計画」と述べた。

yej@yna.co.kr
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原文記事
出所：聨合ニュース(2021.9.8)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。