Invest KOREA

聨合ニュースによると、

【ソウル聯合ニュース】クォン・ヒウォン記者=海洋水産部によると、インドネシア海洋投資調整部と「海洋プラントサービス産業協力業務協約（MOU）」を締結し、海洋産業と気候変動に対応するための協力を強化することにしたと13日に発表した。

両国は今回の業務協約を通じてこれまで「韓-インドネシア海洋共同委員会」などで論議した海洋プラントの運送・設置・運営・解体などサービス産業に関する共同技術開発および民間交流の促進など多様な協力案を本格的に推進する計画だ。

両国は今年から2025年までインドネシア・カリマンタン東部にある老朽化した海洋プラント3基を解体する共同モデル事業を推進する。

海水部は、韓国企業各社がこれを基に、約360兆ウォン規模の世界海洋プラント市場に進出できる基盤を整えることができると期待している。

同日、業務協約締結式に先立って、ムン・ソンヒョク海水部長官はインドネシア海洋投資調整部のルフット・ビンサル・パンジャイタン長官と海洋環境の保全や第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）への対応策について議論した。

両長官は韓国とASEAN10カ国が参加する「韓-ASEAN海洋水産長官会議」を設立し、韓-インドネシア海洋科学共同研究センターを通じた海洋科学技術交流・協力を拡大することにした。

インドネシアは東南アジア最大の海洋プラントサービス市場が形成された国で、約600基以上の海洋プラントを運営している。

また最近インドネシア政府が海洋プラントの老朽化に伴う解体・リサイクル事業や液化天然ガス（LNG）などへのエネルギー転換事業などを積極的に推進しており、投資潜在力の高い国である。

ムン長官は、「今後もインドネシアをはじめとするASEAN諸国と協力して海洋共同発展を推進していきたい」と述べた。

hee1@yna.co.kr
<著作権者(c)聨合ニュース。無断転載・再配布禁止。>

原文記事
出所：聨合ニュース(2021.10.13)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。