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（ソウル=聯合ニュース）ユン・ボラム記者=今年の経済自由区域（以下、経自区域）の外国人直接投資（FDI）誘致実績が10億ドルを超える見通しだ。

産業通商資源部（産資部）は29日、仁川経自区域庁で「第8回経自区域革新推進協議会」を開き、このような今年のFDI誘致実績見通しを発表した。

産業部が施行した経自区域入居企業の実態調査結果によると、昨年末現在の経自区域の5人以上の会社の数は前年比7.9%増の6,627社を記録した。

同期間の雇用は6.7%増の19万5千人、売上高は2.2%増の114兆ウォンと集計された。

また、保護貿易基調の強化やコロナ禍の影響にもかかわらず経自区域の外国人投資企業の数は、2019年349社から2020年390社へと11.7%増加した。

経自区域の今年のFDI誘致実績は、現在進行中の投資誘致プロジェクトの状況を考慮すると、年末まで10億ドルを上回るものと予想される。

この日の会議に出席した9つの経自区域庁と産業革新支援機関は、経自区域が新たな成長動力を創出し地域経済活性化を牽引するよう関連発展計画を策定し、多様な政策手段を講じることで合意した。

特に、産業部は今年に続き来年も総事業費42億5千万ウォンを投入して「経自区域革新生態系造成事業」を展開することにした。

10社前後の支援機関を選定し、経自区域内の特定産業分野の革新生態系の造成を支援し、革新クラスターの構築と連携して事業化、技術支援、新技術コンサルティングなど企業の需要を総合的に反映する計画だ。

会議を主催した産業部のファン・スソン産業革新成長室長は、「これまでの経自区域は開発・外資誘致を中心に開発率90%、累積FDI199億ドル、入居企業数6600社を達成した」とし、「こうした成果を基に今後の新産業の拠点として飛躍できるよう革新生態系の造成と経自区域庁の能力強化を積極的に支援していきたい」と述べた。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.11.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。