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（ソウル=聯合ニュース）ソ・ミスク記者=韓国土地住宅公社（LH）によると、11月26日にウズベキスタン共和国革新開発部とベクテミル地区スマートシティ開発などに関する相互協力協約をオンラインで締結したと同月29日に明らかにした。

スマートシティ開発事業対象地は首都タシュケント市に新たに編入された地域で、ウズベキスタン革新開発部は、ここの約400ヘクタールをスマートシティとして開発する計画だ。

LHの関係者は、「首都のタシケント市は中央アジアで最も人口が多い都市であり、持続的な人口増加により開発圧力が高い地域」とし、「計画的な都市開発を通じた良質の住宅供給とインフラ拡大が必要」と述べた。

今年6月、国土交通部はタシュケント市南部のスマートシティマスタープランと予備妥当性調査の依頼を「K-City Network」グローバル協力プログラムに選定され、韓国海外インフラ都市開発支援（KIND）が発注したことにより、今年9月から関連サービスが行われている。

LHは今回の協約を通じ、ウズベキスタン革新開発部と連携し、スマートシティの開発やウズベキスタンの都市や住宅開発事業の共同推進に向けた協力対策をまとめる。

LHのユン・ヒョギョングローバル事業本部長は、「今回の協力が韓国企業のウズベキスタンスマートシティ開発事業の呼び水になることを期待している」とし、「両国の都市・住宅開発に関する協力を強化する計画」と述べた。

sms@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.11.29)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。