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（ソウル=聯合ニュース）ユン・ボラム記者=韓国政府は2030年までエネルギー革新企業5千社を育成することにした。

エネルギー革新企業とは、技術力とアイデアをベースに新再生可能エネルギー、エネルギー効率、電力需要管理などのエネルギー新産業で新しい製品やサービスを提供する中小・中堅企業を意味する。

産業通商資源部によると、ソウル汝矣島の全経連会館で「第3回エネルギー革新企業連帯・協力フォーラム」を開き、このような内容を盛り込んだ計画を先月30日に発表した。

産業部は、▲太陽光O&M（運営・経営）▲VPP（仮想発電所）▲風力発電支援サービス▲電気自動車バッテリー関連サービス▲エネルギー新産業素材・部品・装置▲BEMS（建物エネルギー管理システム）など6大エネルギー新産業分野に投入する研究開発（R&D）予算を今年の1千538億ウォンから来年は1千689億ウォンに拡大する方針だ。

また炭素中立（カーボンニュートラル）時代における「エネルギー新産業創出・育成方案」を来年上半期中に確定し、現在2,500社のエネルギー革新企業を2030年まで5千社に増やすという目標を立てた。

産業部のパク・ギヨン第2次官はフォーラムで「エネルギー革新企業が炭素中立時代を繰り上げる重要な主体」とし、「エネルギー新市場と新産業創出支援に政策能力を集中し、エネルギー分野の中小・中堅企業への支援を拡大する計画」と述べた。

この日のフォーラムではエネルギー革新企業27社の代表が出席し、「韓国エネルギー中小革新企業協会」（仮称）設立推進協議体の発足式が開かれた。

韓国エネルギー中小革新企業協会は、炭素中立の履行とエネルギー新産業生態系構築のため、エネルギー革新企業間連帯と協力を強化する役割を果たすことになる。

フォーラムでは炭素中立時代のエネルギー技術およびエネルギー新産業に関する主題発表と企業の事例発表も同時に行われた。

韓国電力がスマートエネルギープラットフォームとエネルギー・マーケットプレイスなど新事業の投資方向を説明し、ピーエムグロウ、ニアーズラボ、Hエネルギーの3社は、「規制サンドボックス」（新製品などが発売される際に一定期間規制を免除・’猶予する制度）を通じて推進中のエネルギー新産業実証ケースを紹介した。

続いて開かれた投資誘致説明会には、23社の投資機関と8社のエネルギー革新企業が参加した。

bryoon@yna.co.kr

原文記事
出所：聯合ニュース(2021.11.30)

**本内容は上記のウェブ版に掲載されている記事を訳したものです。