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聨合ニュースによると、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(大統領府)に経済団体のトップやエネルギー分野の企業関係者を招いて開いた炭素中立に関する報告会でこのような内容を骨子とする「産業・エネルギー炭素中立大転換ビジョンと戦略」を発表した。
また産業構造におけるエコ関連の高付加価値品目の割合を拡大するとともに、製造業の炭素集約度(エネルギー消費量単位あたりのCO2排出量)を画期的に下げるためにまず25年まで官民レベルで94兆ウォン(約9兆円)規模の関連分野への投資、35兆ウォン規模の政策金融支援など具体的な中間推進戦略も用意した。
政府は低炭素経済をリードする4大産業強国入りを目指すというビジョンのもと、2050年までに▼再生可能エネルギーの割合を70.8%(2018年の3.6%の約20倍)へ引き上げ▼クリーン水素の自給率を60%(2018年0%)に▼産業分野のエコ・高付加価値品目の割合を84.1%(2018年の16.5%の約5倍)に拡大▼製造業の炭素集約度の縮小(2018年から86%減)――などの目標を掲げた。
yugiri@yna.co.kr
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原文記事
出所:聨合ニュース(2021.12.10)